つまり、正規雇用、終身雇用の男性労働者の夫と専業主婦の妻と子供という核家族がモデルという一九七〇年代モデルから、全世代型対応の二十一世紀日本モデルへと再構築していけと。つまり、男性片働き型社会から、一人一人の個々の世代、一人一人に向けた社会保障へと転換をしていけというふうに言われているんですね。 ところが、この数年間進んできたことは何だったのか。
二十一世紀、日本社会の在り方は、もう議員の皆様がお考えと思いますけれども、キーワードは多様性と包摂です。ダイバーシティー・アンド・インクルージョンです。法律婚以外の家庭生活への法的保障を排除することは、このダイバーシティー・アンド・インクルージョンに反しているように思います。だからこそ、法律婚以外の多様な家庭生活への配慮、これを民法の規定に盛り込むべきだと思うのです。 事実婚の選択は多様です。
（資料提示）今日は同僚のこやり参議院議員にパネルを持っていただいておりますが、小渕総理が「二十一世紀日本の構想」懇談会という中で富国有徳という国家像をおっしゃっておられました。二十一世紀における日本のあるべき姿として、経済的な富に加えて、品格あるいは徳のある国、物と心のバランスの取れた国、すなわち富国有徳の国家として世界のモデルとなるよう目指したいというようなことをおっしゃっておられました。
その点について、実際に、それぞれの構想については私は賛同するものが大変多いんですけれども、それを通じて総理は一体この二十一世紀、日本の社会というものをどのような社会にしたいとお考えになっているのか、この大きな視点からの御所見をいただきたいと思います。
資料の中を読ませていただいて、この東京事務所の活動の中でちょっとやはり気になるところがありまして、日本に対して、過去の戦争に対する日本の姿勢、なかなか進まないかつての対戦国との和解交渉、この点が二十一世紀日本におけるこの財団の活動の中での大きな部分となってきたというくだりがございました。
日本の国際競争力が豊かなその根底には、日本の各地域の豊かな自然とか文化とか歴史、そういったものが積み重なって日本のこの強い国際競争力を持ってきているわけで、そういった地方をどう維持発展させていくのかということが、二十一世紀、日本が国際競争の中で生き残っていく大きなやはり原動力になっていくのではないかなと思います。
私は、政治家になる前の二〇〇四年に、既に議論する時期はもうとうの昔に終わっているのではないか、もう改憲に向けてより具体的な提案をすべきではないかと考えまして、「二十一世紀日本国憲法私案」を発表いたしました。
また、テーマ別に言うと、テーマ一、「資源制約からの解放とものづくり力の革新 「新世紀日本型価値創造」」の割合が、実は約三割ということで最も多くなっておりまして、次いで、テーマ四の「少子高齢化社会における世界で最も快適な生活環境の提供 「誰もが健やかで快適な生活を実現」」が三割弱となっています。
新世紀日本型価値創造とか、地球との共生とか、人と社会を結ぶスマートコミュニティー等々となっております。しかし、なぜこの五つになったのかの議論のプロセスが依然としてブラックボックスのままになっている。 先日の内閣委員会でも菅官房長官は、準備段階はともかく、全体の会合で決定したものについては全て公開しております、こう答弁をしておられました。
まさに今、戦後七十年たって、自由、民主主義、そして基本的な人権、これがしっかりと定着した中において、二十一世紀、日本はどうあるべきかという考え方のもとにおいて、憲法を変えていくという考え方もあってもいいのではないか。それはしかし、立憲主義をもちろん否定するものではない中において、それも加味されるものではないかということを申し上げてきたわけでございます。
まさに、資源制約からの解放と物づくり力の革新、新世紀日本型の価値の創造、こういった議論を重ねながら、そこで最終的に、資源制約から解放されるだけじゃなくて、新たな資源国家として世界における我が国の存在感を高める、まさに先生おっしゃったところを出口として、それまでに求められる非連続的なイノベーションというものを応援していく。
二十一世紀、日本の文化が国際貢献、国際的な中で平和のために大いに貢献するものと信じておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
第二点は、全ての世代が、年齢ではなく、負担能力に応じて負担し支え合う、二十一世紀日本モデルの社会保障制度の構築に向けての改革であります。 ここで負担能力に応じた負担と言うときに、特に考えていただきたいのは、社会保障における世代間の公平を確保する上で、年金税制が大きな制約要因になっているということでございます。
本年八月には、社会保障制度改革国民会議において改革の大きな方向性が示され、その中では二十一世紀日本モデルへの転換などが示されたところですが、こうした報告書の提言をどう受けとめているでしょうか。一体改革担当大臣にお伺いいたします。 次に、このプログラム法案についてお伺いします。
主として高齢者世代を給付の対象とする社会保障から、切れ目のない、全ての世代を対象として、全ての世代が相互に支え合う二十一世紀日本モデルの構築が課題であるというふうに提言されています。
その場合においても、実質的租税負担率などで非常に問題の多い、国際的にも問題が多い所得税、相続税などをまず増税対象として、超少子超高齢の二十一世紀日本社会における納税者間の公平性や世代間の公平性などを実質的に確立しながら財政健全化を図るべきである。
○大臣政務官（大谷信盛君） まあ果物の色変わっているからマイナス二五％やらないととだけ言っているわけではなく、世の中、二十一世紀、化石燃料が枯渇していく中、しっかりと低炭素社会をつくっていかなければいけない、そのことが二十一世紀、日本が世界の中においてちゃんと豊かな先進国として生きていく絶対条件なんだと、その条件を五年でも十年でも早く達成をしていくということで、国民の皆さんにも御理解をいただき、御協力
こういうふうなこの構想に対しては、やはりこれは時宜を得た、二十一世紀、日本が世界に羽ばたいていくに当たっても、こういう大学をつくって世界への貢献と同時に、自立し得なかったこの沖縄の自立を支えていくことがひいては日本全体のためになると、こういう発想だというふうに受け止めております。
まさに二十一世紀、日本の本当に大きな政策課題である、政府を挙げてこれは取り組まなきゃならない。 昨年の六月二十九日ですか、観光立国推進基本計画というものを閣議決定していただきました。その中にも、今おっしゃったように、二〇一〇年までに、これは大変重い目標ですが、二・七七泊というものを四泊にするとか、そういう目標もつくっていただきまして、今一生懸命取り組んでいるところです。
二十一世紀日本社会の基盤を構築する年金政策を含む充実した社会保障政策策定のためには、政策策定能力を大幅に行政官僚に依存する我が国立法機関の体制を抜本改革すべきであります。米国連邦議会や米国連邦議会附属図書館、調査局、ＣＲＳの組織などを参考に、我が国の国会と国会図書館の調査能力、政策策定能力の抜本的充実が急務であります。
再言しますと、年金制度というのは、二十一世紀日本における最低限かつ最大の課題でありまして、それを運営管理を民営化するなどということは、国家の最低限かつ最大の義務を放棄するものだと確信しております。 以上です。